個人向け国債に税優遇で「預金100兆円シフト」の試算——地域金融機関に逆風
個人向け国債に税優遇で「預金100兆円シフト」の試算——地域金融機関に逆風
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-08-22 |
| 元記事 | 日本経済新聞 |
要約
財務省と金融庁は2027年度税制改正要望として個人向け国債への税制優遇を盛り込む方針で、実現すれば銀行預金から個人向け国債への100兆円規模のシフトが起きるとの試算が出ている。9月発行分の個人向け国債（期間5年・固定金利型）は既に高い利回りを提供しており、日銀の利上げによって預金金利との利回り格差が拡大している。地方銀行・信用金庫など地域金融機関は預金を基盤として中小企業や個人への融資を行っており、大規模な預金流出は資金繰りと収益性に深刻な影響を与えるリスクがある。「貯蓄から投資へ」の政策の延長線上にある税優遇策が、地域金融の安定性と相反するトレードオフを生み出す可能性が指摘されており、制度設計をめぐる論議が続いている。