金融庁、企業の保険代理店「特例」を2030年度に廃止——保険業界再編の引き金に
金融庁、企業の保険代理店「特例」を2030年度に廃止——保険業界再編の引き金に
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-09-29 |
| 元記事 | 日本経済新聞 |
要約
金融庁が2030年度から、企業グループが傘下に設置している保険代理店（いわゆる「企業内代理店」）に認めてきた特例措置を廃止する方針を固めた。1996年の保険自由化時に設けられた経過措置で、対象代理店は親会社・グループ企業への依存度（特定契約比率）に関する通常の規制から免除されてきた。金融庁はこの特例が独占禁止法上の懸念（グループ内取引の固定化）を生み出してきたと判断し、廃止を決定した。大企業の保険子会社・関連代理店は独立した事業として立て直すか、グループ外への売却・統合を迫られることになり、保険代理店業界の再編・M&Aを加速させるトリガーになるとみられる。代理店の独立性強化は保険購入者にとっては中立的なアドバイスを受けやすくなるというメリットもある。