金融庁、不動産シンジケーション被害者狙う二次被害詐欺を警告
金融庁、不動産シンジケーション被害者狙う二次被害詐欺を警告
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-09-02 |
| 元記事 | 金融庁 |
要約
金融庁は9月1日、不動産シンジケーション（匿名組合）絡みの投資被害に遭った投資家を標的に、「被害回復できる」などと装って金銭を騙し取る二次被害詐欺への注意喚起を発表した。一度詐欺の被害に遭った投資家の情報が流通し、再被害のターゲットにされるケースが増えており、金融庁や弁護士を名乗る虚偽の連絡が届く事例が報告されている。被害者は経済的損失を回復したいという心理から二次詐欺に誘引されやすく、特に高齢投資家が狙われることが多い。金融庁は、公的機関が投資家に個別連絡して金銭を要求することは一切ないと明言しており、不審な連絡を受けた場合は警察や金融庁へ相談するよう呼びかけている。