新リース会計が証券会社の自己資本に波及リスク——金融庁がパブリックコメントで制度改正を検討
新リース会計が証券会社の自己資本に波及リスク——金融庁がパブリックコメントで制度改正を検討
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-08-22 |
| 元記事 | 日本経済新聞 |
要約
2026年から段階適用が始まる新リース会計基準（IFRS 16相当）が証券会社の「自己資本規制比率」に影響を与えるリスクが浮上し、金融庁が内閣府令の改正を検討している。新基準ではリース物件を使用権資産と負債として計上するため証券会社の自己資本比率が低下する可能性があり、金融庁は7月末に「リースの使用権資産を固定資産の額から控除できる」とする改正案をパブリックコメントにかけた。中小証券会社では早期警戒制度の水準に近い比率の企業もあり、適切な制度措置がなければ健全性指標が悪化しかねない。本改正案が認められれば会計基準の変更が与える規制上の影響を緩和できる一方、財務実態の透明性に関する議論も生じている。