コーポレートガバナンス・コード2026年改訂版が施行——成長投資促進に軸足
コーポレートガバナンス・コード2026年改訂版が施行——成長投資促進に軸足
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-07-22 |
| 元記事 | 金融庁 |
要約
金融庁と東京証券取引所は2021年以来5年ぶりとなるコーポレートガバナンス・コードの改訂版を7月21日付で施行した。今回の改訂は企業価値向上に向けた「成長投資」の促進を最大の柱とし、内部留保・現預金の有効活用や取締役会の機能強化を上場企業に促す内容となっている。資産運用会社や機関投資家への働きかけを通じた「資産運用高度化による成長投資促進戦略」とも連動しており、日本企業の資本効率改善に向けた政策的圧力が一段と強まる。PBR（株価純資産倍率）改善を求める市場の声に応えた形でもあり、上場企業の経営者・CFO・IRには対応が求められる。