全東信破産で加盟店が決済難民に、クレディセゾン・UCカードが代替提案
全東信破産で加盟店が決済難民に、クレディセゾン・UCカードが代替提案
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-07-21 |
| 元記事 | 日本経済新聞 |
要約
クレジットカード決済代行大手の全東信（大阪市）が大阪地裁から破産手続き開始決定を受けたことを受け、クレジットカード決済が使えなくなった加盟店に対して代替手段を提供する動きが広がっている。クレディセゾンやユーシー（UC）カードは、提携する別の決済代行会社への乗り換え案内を開始した。日本飲食団体連合会の調査によれば、回答した飲食店の7割弱が売上金を回収できていない状況にあり、資金繰りへの深刻な影響が出ている。全東信の負債額は1,100億円を超えており、金融機関60社以上が債権者に名を連ねる。中小事業者の決済インフラを支えていた決済代行会社の突然の破綻が多くの加盟店に混乱をもたらしており、決済インフラの多元化とリスク管理の重要性が改めて問われている。