金融庁、全東信破産受けて地銀・信金の与信管理を今夏点検へ
金融庁、全東信破産受けて地銀・信金の与信管理を今夏点検へ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-07-21 |
| 元記事 | 日本経済新聞 |
要約
金融庁は今夏、クレジットカード決済代行会社の全東信（大阪市）の破産を受け、地方銀行や信用金庫・信用組合の与信管理について調査に着手する方針を固めた。全東信に多額の融資をしていた金融機関を中心に審査体制や担保設定の状況などを点検し、同様の貸し倒れ事案の再発防止を図る狙いがある。東京商工リサーチの調査によれば全東信への金融債権者は60社超、負債額は1,100億円を超えており、中小地域金融機関への影響が懸念される。全東信は外食をはじめ幅広い業界に加盟店を持つ大手決済代行業者であっただけに、その信用リスク管理がいかに行われていたかが焦点となる。金融庁の点検結果は年内にまとめられ、必要に応じて監督指針の見直しにも反映される見通し。