金融庁・日本銀行、滋賀県甲賀市土砂崩れ被災者向けに金融機関へ特別措置を要請
金融庁・日本銀行、滋賀県甲賀市土砂崩れ被災者向けに金融機関へ特別措置を要請
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-07-14 |
| 元記事 | 金融庁 |
要約
2026年7月に滋賀県甲賀市で発生した土砂崩れを受け、近畿財務局と日本銀行京都支店は7月13日、管内の金融機関に対して被災者向けの金融上の特別措置を適切に講じるよう連名で要請した。預金通帳・印鑑を紛失した被災者への払い戻し対応、定期預金の期限前解約、融資の返済猶予・条件変更、損傷紙幣の引き換え、融資相談窓口の開設などが主な要請内容。生命保険・損害保険・証券会社等にも保険金の迅速支払いや保険料払込猶予期間の延長が求められた。「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の活用相談にも対応するよう指示されており、被災者が金融機関に相談しやすい環境の整備が促されている。