主要証券15社が取引時の生体認証（パスキー）を義務化——口座乗っ取り被害への抜本策
主要証券15社が取引時の生体認証（パスキー）を義務化——口座乗っ取り被害への抜本策
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-07-06 |
| 元記事 | 日本経済新聞 |
要約
野村・大和・SMBC日興・みずほ・三菱UFJモルガン・スタンレーを含む主要証券15社全社が、インターネット取引時に指紋などを用いたパスキー（生体認証）を義務付けることが明らかになった。証券口座を乗っ取り不正な株式取引を行う被害が相次いだことへの対策で、6月までに全社が導入済みと回答。一部で例外措置が残るものの、完全実施を急いでいる。パスキーはパスワードと異なり端末に紐付いた認証情報を使用するためフィッシング攻撃に対する耐性が高く、不正アクセスの抜本的な防止策として期待されている。金融庁の指導強化を背景に、セキュリティ水準の底上げが証券業界全体に波及している。