金融庁、預貯金の不正送金被害状況（令和8年3月末）を公表——インターネットバンキング被害は前年度比約3分の1に減少
金融庁、預貯金の不正送金被害状況（令和8年3月末）を公表——インターネットバンキング被害は前年度比約3分の1に減少
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-07-01 |
| 元記事 | 金融庁 |
要約
金融庁が2026年3月末時点における預貯金の不正送金被害の発生状況を公表した。令和7年度のインターネットバンキングを通じた不正送金被害件数は3,946件で、前年度（令和6年度：11,896件）から約3分の1に減少した。フィッシングサイトへの誘導によるID・パスワード窃取が主な手口とされており、金融機関のセキュリティ対策強化と利用者啓発が一定の効果を上げたと評価できる。盗難キャッシュカードによる被害は5,496件で引き続き高水準だが、偽造キャッシュカードは21件と大幅に抑制されている。インターネットバンキング被害の補償率は74.9%、偽造カードは95.9%。不正送金の手口の多様化が続く中、継続的な対策強化が求められる。