日銀、「官製値下げ」除いた消費者物価は2.8%上昇で政策後手リスクを懸念
日銀、「官製値下げ」除いた消費者物価は2.8%上昇で政策後手リスクを懸念
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-06-04 |
| 元記事 | 日本経済新聞 |
要約
日銀は政府の減税・補助金といった物価高対策（「官製値下げ」）の影響を除いた独自の消費者物価指数（CPI）が2026年4月時点で前年比2.8%上昇と高水準にあることを明らかにし、インフレ加速への焦りを示した。公式CPIが政策効果で押し下げられているため実態の物価上昇圧力は公表数値より強く、このままでは金融政策対応が後手に回りかねないとの見方が日銀内で強まっている。植田総裁が6月会合での利上げ議論に前向きな発言をした背景にはこうした内部認識がある。市場では年内あと1〜2回の追加利上げを織り込む動きも出始めており、長短金利差の変動が為替・債券市場に及ぼす影響が注目されている。