金融庁が2026事務年度方針——海外ファンド・不動産向け融資のリスク管理強化を銀行に要求
金融庁が2026事務年度方針——海外ファンド・不動産向け融資のリスク管理強化を銀行に要求
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-09-07 |
| 元記事 | 日本経済新聞 |
要約
金融庁は2026事務年度（〜2027年6月）の金融行政方針の原案に、金融機関の海外ファンド向け融資および不動産業向け貸し出しの信用リスク管理強化を盛り込む方針だ。対象はメガバンクを中心とした大手行で、融資先の経営悪化が金融システム全体へ波及するリスクを未然に防ぐため、内部管理体制と開示の充実を求める。背景には海外商業用不動産市場の調整や、一部プライベートクレジットファンドにおける流動性リスクへの警戒感がある。金融行政方針は2015年以降毎年策定されており、今年の焦点は外部リスクへのエクスポージャー管理に置かれる見通し。近く正式公表される予定。