東京海上日動、企業向け災害発生通知サービスを10月開始——気象庁の新警戒基準に対応
東京海上日動、企業向け災害発生通知サービスを10月開始——気象庁の新警戒基準に対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-08-14 |
| 元記事 | 日本経済新聞 |
要約
東京海上日動火災保険は10月から、気象庁が2026年5月に運用開始した新たな防災気象情報の警戒基準に連動し、企業の事業拠点やサプライチェーンで災害が発生した際に即時通知するサービスを開始する。河川氾濫・大雨・土砂災害などの警戒レベルをリアルタイムで把握し、企業のBCP（事業継続計画）対応を支援するのが目的だ。保険会社がデータ・テクノロジーと組み合わせた付加価値サービスで顧客との接点を強化する動きが加速しており、損害保険各社の競争軸がリスク情報提供へとシフトしている。