政投銀調査：大企業設備投資計画、中東緊迫でもAI・電力需要が牽引し前年度比2割増
政投銀調査：大企業設備投資計画、中東緊迫でもAI・電力需要が牽引し前年度比2割増
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-08-05 |
| 元記事 | 日本経済新聞 |
要約
日本政策投資銀行が2026年度の設備投資調査を発表した。大企業（全産業）の国内投資計画は前年度実績比19.7%増の24兆7551億円と、前年計画の伸び率（14.3%）を上回る結果となった。中東情勢の緊迫化という地政学的リスクがあるにもかかわらず、AI需要に伴うデータセンター建設や電力インフラ強化への投資意欲が高水準を維持している。資本金10億円以上の大企業1598社を対象とした調査で、日本経済の設備投資サイクルが引き続き拡大していることを示している。