大手監査法人に担当検査官を任命、通年監視体制へ——会計不正増加で監査審査会が方針強化

項目	内容
ジャンル	金融
日付	2026-07-19
元記事	日本経済新聞

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要約

金融庁傘下の公認会計士・監査審査会が、会計不正件数の増加を受けて大手監査法人の検査を抜本的に強化する方針を発表した。従来の2年ごとの定期検査から、各法人に担当検査官を常設する通年監視体制へ移行する。企業の会計不正は発覚が遅れるほど投資家への被害が拡大するため、早期発見・早期介入を狙う。監査法人へのガバナンス強化の要請が実質的に常時化することになる。

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