全東信破綻——池田泉州銀行・滋賀銀行が相談窓口設置、近畿産業信用組合理事長が謝罪
全東信破綻——池田泉州銀行・滋賀銀行が相談窓口設置、近畿産業信用組合理事長が謝罪
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-07-17 |
| 元記事 | 日本経済新聞 |
要約
株式会社全東信の破産手続きを受けた対応が続いている。7月16日、池田泉州銀行や滋賀銀行が取引先支援のための相談窓口を設置したほか、近畿産業信用組合の大本理事長が記者会見で「おわび」を表明した。全東信は金融庁が7月10日に破産手続開始を発表した信用会社で、近畿産業信用組合との関係が焦点となっている。地域金融機関が連鎖的に影響を受ける構図で、不正スキームに関与した疑いが指摘される業界団体への監視強化が問われている。金融当局の対応と地元中小企業への影響が引き続き注目される。