クレカ決済代行の全東信が破産、60超の金融機関が債権者も金融庁「システムへの影響なし」
クレカ決済代行の全東信が破産、60超の金融機関が債権者も金融庁「システムへの影響なし」
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-07-11 |
| 元記事 | 日本経済新聞 |
要約
クレジットカード決済代行を手がける全東信（大阪市）が破産手続きの開始決定を受けた。全東信は消費者のクレカ支払いをカード会社より先に立て替えて飲食店などに支払うサービスを展開しており、60を超える金融機関が債権者となっている。片山さつき金融相は10日の閣議後会見で「金融システムに影響を及ぼすことにはならない」と表明したが、金融庁は金融機関の財務影響を引き続き調査する。決済インフラの中間層として機能する企業の破綻が、決済エコシステムに与えるリスクを改めて浮き彫りにした。