公正取引委員会がBroadcom/VMwareのバンドルライセンス調査を終了、違反認定せず
公正取引委員会がBroadcom/VMwareのバンドルライセンス調査を終了、違反認定せず
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | その他IT |
| 日付 | 2026-07-06 |
| 元記事 | Publickey |
要約
日本の公正取引委員会は、BroadcomによるVMware製品のバンドルライセンス販売に関する独占禁止法違反の調査を終了し、違反の証拠が不十分と判断した。2023年のBroadcomによるVMware買収後、ライセンス体系が大幅に再編されて価格が高騰したことで、日本企業を含む世界的な顧客から反発が上がっていた。欧州委員会や各国当局が調査を実施する中、日本の公取委調査は業界の注目を集めていたが、今回の終了決定により国内での法的対応は見送られた形となる。VMwareユーザー企業のクラウド移行促進の要因として引き続き注目される案件で、他プラットフォームへの移行検討が続くと見られる。