"米地方政府機関が暗号化なし恐喝グループKairosに約1億円を支払い"
米地方政府機関が暗号化なし恐喝グループKairosに約1億円を支払い
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | セキュリティ |
| 日付 | 2026-07-05 |
| 元記事 | The Hacker News |
要約
2025年5月、米オハイオ州ユニオン郡は不正アクセスを検知し、約4万5千人分の住民・職員の個人情報（社会保障番号・指紋データを含む）が窃取された。攻撃者グループ「Kairos」は当初300万ドルを要求し、段階的な交渉の末に約94.4ビットコイン（約100万ドル相当）の支払いで合意。資金は複数の暗号取引所に送金された。本件の特筆点はシステムの暗号化（ランサムウェア本来の手口）が伴わず、盗んだデータの公開を脅すだけで金銭を得た「純粋な恐喝モデル」である点だ。2025年のSophos年次調査によれば身代金事件の約50%が暗号化を伴わない形態に移行しており、本件はその典型例となった。小規模な地方政府機関は多要素認証の導入やネットワーク監視強化といった基本的な防御策が急務とされている。