日本のIPO件数が上半期わずか18件と15年ぶりの低水準を記録
日本のIPO件数が上半期わずか18件と15年ぶりの低水準を記録
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-07-01 |
| 元記事 | Gigazine |
要約
2026年上半期の日本のIPO（新規株式公開）件数が18件と、2011年以来15年ぶりの低水準となったことが明らかになった。市場の不確実性拡大や上場審査の厳格化、世界的な金利上昇による成長株バリュエーション低下などが企業の上場意欲を減退させているとみられる。スタートアップエコシステムの観点では、IPOを出口とするVCの回収機会が縮小し、新規投資にも慎重化が広がることが懸念される。日本政府はスタートアップ育成5カ年計画のもとIPO活性化を目標に掲げているが、実態とのかい離が顕著だ。東証も上場基準の見直しや市場再編後の審査体制の改善を進めており、下半期の動向が注目される。