金融庁、犯罪収益移転防止規則の改正を公布——パブリックコメント結果も公表
金融庁、犯罪収益移転防止規則の改正を公布——パブリックコメント結果も公表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-06-27 |
| 元記事 | 金融庁 |
要約
金融庁は2026年6月26日、犯罪収益移転防止に関する規則改正を公布し、同時にパブリックコメントへの回答を公表した。マネーロンダリング（AML）・テロ資金供与防止（CFT）の国際基準（FATF勧告）への対応強化が主な目的だ。仮想資産（暗号資産）取引や越境送金における顧客確認（KYC）要件が厳格化される見込みであり、金融機関はシステム対応と業務フロー見直しが求められる。国際的なAML体制の水準引き上げに向け、日本も規制強化を着実に進めている。