金融庁、FATF改訂勧告16ガイダンス案を市中協議向けに公表
金融庁、FATF改訂勧告16ガイダンス案を市中協議向けに公表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-06-26 |
| 元記事 | 金融庁 |
要約
金融庁はFATF（金融活動作業部会）が改訂する勧告16のガイダンス案を市中協議向けに公表した。勧告16は電信送金の透明性と送金者・受取人情報の把握を求めるもので、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の重要規制だ。今回の改訂ガイダンスは暗号資産の送金を含む新技術への対応を念頭に置いており、トラベルルール（送金情報付帯義務）の暗号資産適用がより明確化される可能性がある。国内の金融機関・暗号資産交換業者はガイダンスの動向を注視し、必要に応じてコンプライアンス体制の見直しが必要となる。