"政府、家計金融資産における株・債券比率を2040年までに4割に引き上げる新目標"
政府、家計金融資産における株・債券比率を2040年までに4割に引き上げる新目標
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-06-23 |
| 元記事 | 日本経済新聞 |
要約
政府は「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、2040年までに家計金融資産に占める株式・投資信託・債券の合計比率を40%に引き上げる数値目標を設定する調整に入った。2025年12月末時点での同比率（約20%）の2倍に相当し、金融分野の新たな政府戦略の原案に盛り込まれる予定だ。実現に向け、社債市場の活性化・公募投信の拡充・NISA（少額投資非課税制度）の一層の普及が柱となる。高市早苗政権がAI・半導体などの戦略産業への民間投資を促進する文脈でも位置づけられており、家計資産の資本市場への誘導が日本経済の成長戦略の一翼を担う形となっている。2026年夏にも正式決定の見通し。