銀行の武器融資、「回避」から「検討」へ――政投銀解禁で大手銀行が方針転換模索
銀行の武器融資、「回避」から「検討」へ――政投銀解禁で大手銀行が方針転換模索
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-06-14 |
| 元記事 | 日本経済新聞 |
要約
日本政策投資銀行が武器製造関連事業者への投融資ルールを事実上解禁したことを受け、民間大手銀行も安全保障関連融資の方針を「原則回避」から「個別検討」へと転換する動きが出始めた。政府が4月に武器輸出規制を緩和し、地政学リスクの高まりが防衛産業への融資需要を後押ししている。あるメガバンクでは武器関連融資の社内ルール見直しを議論しており、日米安全保障の観点から慎重に検討する方向だ。ESG投資指針との整合性や社会的評価のリスクも抱えながら、金融機関が防衛産業支援という新たな役割を担う局面が近づいている。