大阪取引所が2028年にビットコイン先物を投入する方針を明らかに
大阪取引所が2028年にビットコイン先物を投入する方針を明らかに
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-06-11 |
| 元記事 | 日本経済新聞 |
要約
日本取引所グループ傘下の大阪取引所が2028年にビットコイン先物を導入する方針であることが、多賀谷彰社長のインタビューで明らかになった。金融庁が2028年までに投資信託法施行令を改正して暗号資産を「特定資産」に追加する予定を受けた対応で、ビットコインETFに投資する機関投資家のリスクヘッジ需要に応えることが狙い。日本の金融デリバティブ市場における暗号資産商品の本格的な整備に向けた重要な一歩であり、機関投資家による暗号資産へのアクセス環境が大きく向上する見通しだ。