食品消費税1%引き下げ（2027年4月目標）、首相が6月中に最終判断へ
食品消費税1%引き下げ（2027年4月目標）、首相が6月中に最終判断へ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ジャンル | 金融 |
| 日付 | 2026-06-02 |
| 元記事 | 日本経済新聞 |
要約
高市首相は2027年4月を目標に食品への消費税率を1%に引き下げる方針を調整しており、6月中に最終判断を下す見通し。経済産業省の試算では、レジシステム改修に最大5〜6カ月を要するとされ、6月3日の「社会保障国民会議」作業部会でも詳細が示される予定。軽減税率の段階的強化として家計負担の軽減が期待される一方、財政への影響や小売業の対応コストも焦点となる。政府与党の税制改正議論を大きく動かす判断として金融・財政市場でも注目されている。